29.衆議院選挙に思う
小泉首相は参議院で「郵政民営化法案」を否決され、「郵政民営化に賛成か、反対か国民に聞きたい」と直ちに衆議院を解散した。しかし方法としては合憲であるが、衆議院で再度討議するのが筋であろう。かなり乱暴な手法であり、また反対者を公認しない、いわゆる刺客を送り込むなどしたたかで、小泉人気は高いようだ。それはそれとして彼の郵政民営化にかける情熱は通り一遍なものではない。その点は敬意を表したいと思うが、今まで道路公団を含めて当初の意図とはかなりかけ離れた妥協に妥協を重ねた改正案である。
各党がマニフェスト（政権公約）を出しているが、小泉首相の意図する郵政民営化に絞られた選挙になりそうだ。しかし私としては税金問題、年金問題をむしろ強く扱って欲しかった。小泉首相の任期は一年余り、自分の任期中は消費税は上げないといっているが、その後のことは自民党はあいまいにしている。巷間ではまず８％、最終的には18％などといわれている。また給与所得者の増税ももちろん行われるだろう。年金でも、現在支給されているＯＢも減額される可能性大である。頭にくるのは消費税を事業者に払っても、前々度課税売上高が1千万円以下は、免税事業者として顧客から預かった消費税を納めなくてもよいことだ。また給与所得者の所得税は源泉徴収という形であるので、税金を払っているという自覚が薄いことだ。この制度は昭和15年に、戦費調達のために立法化されたものだが徴収側にとっては便利なものだから、未だに継承されているのだ。年金もすでに破綻しており、今後どのようになっていくのか大いに心配だ。政治家はこれらの問題を真剣に取り込んでもらいたい。
２００５.８.２５
