23.少子化について
日本は現在人口減少、つまりは少子化が社会問題となっている。今度の国会は郵政民営化と少子化に関連がある年金問題が論議の中心となる。
さて、少子化の加速化は日本は先進国の中で、一番だといわれている。後二年後には大学が淘汰される時期に来ている。つまり贅沢さえ言わなければ全員入学できるということだ。当然猛烈な学生争奪戦が始まり、それに敗れた学校法人は倒産ということになる。すでにもう解散した学校法人もある。そういうことが分かっていて手をこまねいていられないので、魅力ある学部の新設、校舎の新設など手を打ってはいるが、それが最もよい方策といえるかどうか。そもそも文部科学省は、かつては新設大学設立、学部増設には厳しい網を掛けていたが、今は簡単に認可がおりる。それは自助努力で少子化を乗り切れ、当該省の責任ではないとしか取れないが…。
ところで日経新聞の「少子化に挑む」という記事が連載されているが、大企業は着々とその対策をプロジェクトチームを作って研究を行っている。トヨタ自動車の場合、子供を持たないシニア層の拡大、独身女性や子供がいない夫婦がこれから増加すると考え、小さな高級車、駐車スペースを今の半分ですむパーソナルカーの開発を視野に入れているという。
大手の居酒屋では現在７割が二十歳代の若者であるが、今の中学生が酒を飲む２０１０年で新規出店をやめて、女性や三十～四十歳代のサラリーマンを飲食店に呼び込もうと考えているようだ。またある鉄道会社は若者の乗客が減り高齢者が増えたことを踏まえた対策を練っているそうだ。
こういう風に民間では対応策を考えているのに、行政では、この問題を真剣に取り組んでいるのであろうか。社会保険庁なるものは税金で自分たちの住居や憩いの場や器具を購入している。とんでもない無駄なことをしている。行政は国民に目を向けず、省益ばかりを考えていると言わざるを得ない。とにかく、今のままでは日本はダメになる。中国に追い抜かれるのは必死である。教育問題、年金問題、労働人口の問題等々、迅速な対策を政府は立ててほしいものだ。
２００５．１．１４
